No Room for Genocide（ジェノサイドに居場所はない）：よくある質問
パレスチナBDS民族評議会（BNC）が主導する「No Room for Genocide（ジェノサイドに居場所はない）」キャンペーンに参加し、支援してくださってありがとうございます。
本キャンペーンは2025年7月に開始され、世界中のパートナー、同盟者、サポーターに対し、国際法上の責任を果たすよう各国政府に圧力をかけることを呼びかけています。具体的には、イスラエルによるジェノサイド、アパルトヘイト、違法占領への加担を終わらせ、責任追及を果たすこと、そしてパレスチナ人に対するジェノサイド、アパルトヘイト、戦争犯罪に関与した人物に自国領域での「安全な避難場所」を提供しない義務を果たすことを求めています。呼びかけ全文はこちらをご覧ください。
本キャンペーンの開始により、ジェノサイドや戦争犯罪の加害者に責任を問うとともに、「戦争犯罪者を入国させるな」「ジェノサイドに居場所はない」というメッセージを社会に広めることで、世界各地の活発な取り組みを結集しています。キャンペーン・ツールキットはこちらからご覧いただけます。
以下では、本キャンペーンに関するよくある質問や留意点についてお答えします。
事業者の方へ ホテル、民泊、ツアー会社、レストラン、カフェ、トレッキング・アドベンチャースポーツ事業者、クルーズ会社など）
事業者や個人が、こうした重大犯罪への関与の有無を確定的に判断することはできません。その権限は国家や国際機関、裁判所にあります。しかし、個人や事業者は、こうした犯罪を明確に非難し、その加害者を受け入れないという方針やガイドラインを自らの施設内に定めることはできます（多くの施設が人種差別や暴力に対して「一切容認しない方針」としているのと同じです）。これは、責任追及に向けたより広い社会的合意をつくることにつながります。
いいえ。BNCが求めているのは「属性」ではなく、「加担行為」に基づく責任追及です。
実際、ガザでのジェノサイドの加害者には、二重国籍者や、イスラエル軍と契約・連携して活動する外国人傭兵も含まれています。
いいえ。慎重に判断した上で、戦争犯罪やジェノサイドの加害が疑われる人物にサービスや「安全な場所」を提供しないことは、国際法を尊重する行為です。この方針は、特定の国籍、人種、民族、宗教などを対象にしたものではないため、差別には該当しません。もちろん、表現方法や文言については、各国・地域の法制度に詳しい専門家に相談することが推奨されますが、問題となるのは表現方法や言葉づかいであり、メッセージの内容そのものではありません。
なお、こうした立場を取る事業者に対し、戦争犯罪の疑いがある人物や過激なロビー団体が圧力をかけてくる可能性はあります。だからこそ、同じ良心的立場をとる事業者同士がネットワークを築くことが重要です。数が集まれば力となり、他の事業者が連帯を表明する後押しにもなります。
「Sanctuaries of Peace（平和のための観光業）」誓約に署名してください。
この誓約に賛同することで、世界中で同じ立場をとる私たちや他の事業者とつながることができます。現在は非公開で共有されていますが、署名が200件を超えた段階で、署名者の事前同意を得たうえで公開する予定です。「Sanctuaries of Peace（SoP）（平和のための観光業）」ネットワークに参加することで、情報やサポートを受けられるだけでなく、エシカルな事業者コミュニティの一員となることができます。
この誓約文は、普遍的な人権の枠組みに基づき、パレスチナとの連帯を、観光・ホスピタリティ業界における基本的な倫理的価値と結びつけていますから、パレスチナ連帯だけでなく他の普遍的なテーマにも関連してきます。この誓約文は国際法の専門家とともに慎重に作成されており、署名した事業者が公に立場を表明することを義務づけるものではありません。また、文言もパレスチナ連帯のみを特定的に強調しない、柔軟な内容となっています。
誓約文に署名後、次のようなステップについて一緒に検討していきましょう。
- アパルトヘイト・フリー・ゾーン（AFZ）ネットワークに参加する:
世界中で、イスラエルによる抑圧との関係を断ち、パレスチナ人主導のBDS運動を支持する「アパルトヘイト・フリー・ゾーン」となるホスピタリティ・観光事業者が増えています。
AFZの国際ネットワークには、社会・文化・商業スペース、労働組合、公共機関なども含まれており、こちらのマップで確認できます。 - 地域のホスピタリティ事業者ネットワークに参加する:
たとえば「Hosts for Palestine」という団体は、Airbnbホストの事業者が協力して同社に圧力をかけ、違法入植事業への加担をやめさせる活動を行っています。このように、地域別・企業別のネットワークが世界各地で広がっています。また、FairbnbやEcobnbのように、エシカルな観光を推進するネットワークや協同組合もあります。 - Booking.com／Airbnbを利用している場合の対応:
Booking.comやAirbnbなど、イスラエルの戦争犯罪への加担が指摘されている大規模プラットフォームに登録しており、すぐに他の倫理的なプラットフォームへ移行できない場合、予約確定後の確認メールを活用することをおすすめします。通常、施設の利用案内やハウスルールを伝えるこのメールに、短い連帯メッセージを添えることで、多様な背景のゲストを歓迎しつつ、戦争犯罪の疑いがある人物を遠ざける意思を示すことができます。文例も共有可能です。 - 背景確認のリクエスト:
戦争犯罪、人道に対する罪、ジェノサイドへの関与がないことを確認するための「背景確認フォーム」のモデルを、ツールキットに掲載しています。これは、日本・京都のホステル「Wind Villa」が作成し、広く使われるようになったものです。
私たちは、メディアやSNSを通じた連帯表明のサポートや、同じ立場の事業者とのつながりづくりも支援します。キャンペーンロゴや、ステッカー・バナーなどのアートワークも自由にご活用ください。
また、立場を明確にしたホスピタリティ施設には、「その姿勢に共感して宿泊したい」という理由で多くの好意的なレビューや新たな顧客が集まっていることもお伝えしておきます。多くの旅行者は、戦争犯罪者やジェノサイド加害者を受け入れないところに泊まりたいと思っているのです。
いいえ。BDS運動は、一律の行動を求めるのではなく、地域ごとの状況や力関係を考慮した戦略を重視しています。AirbnbやBooking.comのような巨大プラットフォームが、宿泊事業者の集客やアクセスを強く支配している現実も認識しています。
よって、旅行者に対しては、可能な範囲でこれらの企業に圧力をかけ、ボイコットすることを呼びかけています。一方、事業者の方には、他の事業者と連携し、これらのプラットフォームに対して、加担をやめること、またパレスチナへの連帯や国際法尊重を表明した事業者や従業員への報復を行わないことを求める行動を促しています。
詳しくは、「No Room for Genocide」キャンペーンのツールキットをご覧ください。